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四情懇ニュース ≪令和7年度 第10号(6月9日)≫【発行:四国情報通信懇談会】
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━ ★CONTENTS★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■1 「地域DXに向けた計画の策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の二次公募の開始
及び公募説明会の開催」について(総務省)
■2 「テレワークトップランナー2025」の募集の開始(総務省)
■3 令和6年通信利用動向調査の結果(総務省)
■4 市民対象の情報スキルアップ講座(高知工業高等専門学校)
■5 自治体・公共Week2025(RX Japan株式会社)
■6 第24回総会特別講演のご案内(けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会)
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■1 「地域DXに向けた計画の策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の二次公募の開始
及び公募説明会の開催」について(総務省)
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッ
ケージ事業」の一環として、デジタル技術を活用した地域課題の解決のため、地域課題の整理、導入・
運用計画の策定等を専門家が支援を行う『計画策定支援』の二次公募を実施します。
1.応募期間:令和7年6月9日(月)〜同年7月4日(金)16時まで
2.応募対象:デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている
又はその関心のある地方公共団体等
3.支援内容:支援先団体において計画書の作成やそのために必要な作業を実施していた
だく前提の下、
(1) 解決すべき地域課題の調査・分析・整理から、デジタル技術を活用した
当該地域課題の解決策の検討・立案まで
(2) 支援先団体内における予算要求や国の補助金・交付金への申請・提案等
への活用も念頭に置いた、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図
るためのソリューション実装計画書の策定のいずれかを目指し、3ヶ月
程度(7月から11月頃)の間、コンサルタント等の専門家が伴走支援。
(支援事業者:EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)
4.募集要領:▼「地域社会DX推進パッケージ事業(計画策定支援)募集要領」
https://www.soumu.go.jp/main_content/001013292.xlsx
5.公募説明会
(1) 開催日時:令和7年6月16日(月) 15:00〜16:00
(2)開催方法:オンライン(Microsoft Teams)
(3)対象者
総務省令和6年度補正地域社会DX推進パッケージ事業(計画策定支援)への
応募を検討中の地方公共団体、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人。
(4)申込締切:令和7年6月13日(金)16:00まで
(5)申請フォーム:https://globaleysurvey.ey.com/jfe/form/SV_db67eGOsVjGRT3o
▼詳細につきましては下記URLからご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000447.html
(総務省HP)
■2 「テレワークトップランナー2025」の募集の開始(総務省)
総務省ではこれまで、テレワークの普及促進のため、テレワークの導入・活用を進め、他の企業・団体
の模範となる優れた取組を実施している企業・団体を選定し、表彰してきました。
今般の「テレワークトップランナー2025」の募集・表彰では、テレワークの活用による経営効果の発揮
や、テレワーク導入が馴染まないと思われている業態の企業・団体におけるテレワークの活用・業務改革
などについて、特色ある優れた取組を周知し、テレワークの価値を改めて発信する機会をつくることで、
より多くの企業・団体におけるテレワークの積極的な導入・活用の参考となるよう、優良事例の募集と表
彰等を行います。
1.募集期間: 令和7年6月9日(月)〜同年7月31日(木)必着
2.募集対象者
テレワークによる勤務が就業規則等に定められている企業・団体(民間企業(株式会社、合名会社、
合資会社、合同会社等)、特定非営利活動法人、都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる
団体)
3.選定・受賞団体には
企業・団体の選出に際し、「テレワークトップランナー2025」選出企業には下記ア、イを、
「テレワークトップランナー2025 総務大臣賞」受賞企業には、下記ア〜オの事項を実施します。
ア,ロゴの付与
総務省から「テレワークトップランナー2025」に選定されたことを示すロゴマークを付与し、
名刺での表示等、使用できることとします。
イ,選出企業・団体の取組事例集を作成し、総務省HP等に掲載
ウ,内閣府、厚生労働省の大臣賞と合同での表彰式での表彰状授与
エ,メディアや総務省HP等からの受賞団体の取組内容の発信
オ,受賞企業・団体代表者による、表彰イベントでの取組事例発表
▼詳細につきましては下記URLからご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/
(総務省HP)
■3 令和6年通信利用動向調査の結果(総務省)
令和7年5月30日、総務省が令和6年通信利用動向調査の結果を公表しました。
令和6年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査したものです。
発表では、調査結果の要点として以下のようなものが挙げられています。
・スマートフォンの保有状況について、世帯における保有割合は90.5%で前年とほぼ同じ割合となって
いるが、個人の保有割合は増加しており、8割を超えている。
・インターネットの利用目的・用途を見ると、全体では「SNS(無料通話機能を含む)の利用」の割合
が81.9%と最も高い。
・テレワークを導入している企業の割合は47.3%となり前年に続き減少。導入目的として、「新型コロナ
ウイルス感染症への対応」が前年より減少している一方、「勤務者のワークライフバランスの向上」、
「業務の効率性(生産性)の向上」が増加している。
・クラウドサービスの利用企業は8割を超えている。
・インターネット利用者の約7割がインターネット利用時に何らかの不安を感じている。
▼詳細につきましては下記URLからご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000178.html
(総務省HP)
■4 市民対象の情報スキルアップ講座(高知工業高等専門学校)
ICT(情報通信技術)を快適に使いこなすための情報スキルアップ講座です。
インターネットを最大限に活用する方法、タブレット端末やスマートフォンなどの情報端末の活用方法、
セキュリティポイント解説や、プログラミングの体験実習などを行います。
1.開催日時:令和7年6月14日(土)14:00〜17:00
2.開催場所:高知工業高等専門学校 S 棟(専攻科)4階 アクティブラーニング室2
(高知県南国市物部乙200-1)
3.対象:一般社会人(パソコンを使われている方)
4.受講料:無料
5.開催概要:
【IoTプログラミング体験実習】
ラズパイPico/Wを使ったIoTプログラミングの体験実習を行います。(スマホをご持参ください)
▼詳細につきましては下記URLからご覧ください。
https://www.kochi-ct.ac.jp/event/archives/274
(高知工業高等専門学校HP)
■5 自治体・公共Week2025(RX Japan株式会社)
〜地域の未来につながる出会いを〜
自治体・公共向けの7つの専門展で構成された展示会。
「住みやすい街づくり」「活性化」「業務効率化」につながる製品・サービスを求めて、全国から自治体
や官庁、公共機関が来場し、製品・サービスの比較検討や最新トレンドの情報収集を行っていただけます。
また、自治体・官庁のトップが連日登壇する無料セミナーを開催。
1.開催日時:令和7年7月2日(水)〜4日(金)10:00〜17:00
2.開催会場:東京ビッグサイト 南展示棟(東京都江東区有明3-11-1)
3.入場料;無料(公式ウェブサイトからの事前登録)
▼詳細につきましては下記URLからご覧ください。
https://www.publicweek.jp/ja-jp.html#/
(RX Japan株式会社HP)
■6 第24回総会特別講演のご案内(けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会)
顧客志向の多様化により製品仕様や製造工程は複雑になっているが、激しい競争を勝ち抜くには
Q(品質)、C(コスト)、D(納期)の更なる向上が必要である。この課題に対して我々は 3D
モデルデータの活用による解決を目指している。今回はデジタルヒューマンを活用した人間中心の
設計・製造事例と 3Dデータによる新しい組立作業への挑戦事例を紹介する。
1.開催日時:令和7年6月25日 (水) 16:15〜17:15
2.開催形態:オンライン
3.費用:無料
4.開催概要
特別講演:「川崎重工業における 3D データ活用によるものづくりの変革」
講 師:川崎重工業株式会社 技術開発本部 システム技術開発センター
システム基盤技術開発部 特別主席研究員 志子田 繁一氏
▼詳細につきましては下記URLからご覧ください。
https://www.khn-openlab.jp/khn-openlab/soukai/pdf/2024soukai_leaflet.pdf
(けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会HP)
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□四情懇カレンダー
・【No.7掲載】「えひめICTトレンドセミナー2025」(えひめITフェア実行委員会)《R7/7/16(水)・17(木)》
□編集後記
令和6年の通信利用動向調査を通して、生成AI、リモートワーク、クラウドサービスのさらなる普及により、
新しい技術や働き方の定着が、個人・企業双方の通信利用に多様性をもたらしています。
シニア層のネット利用の伸びや地方部でのICT活用の進展など、デジタルの裾野が着実に広がり、
デジタル技術の浸透が「日常」として根付いてきた印象です。 (K.M)
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