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四情懇ニュース ≪令和７年度 第１１号（６月１３日）≫【発行：四国情報通信懇談会】
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━ ★CONTENTS★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■１ 「自治体フロントヤード改革推進手順書」の作成（総務省）
■２ 「DX・イノベーション加速化プラン2030」について（総務省）
■３ 「かがわDXフェア2025」出展者募集について（かがわ情報化推進協議会）
■４ 電波利活用セミナー2025（九州総合通信局）
■５ 「周波数資源開発シンポジウム2025」の開催について（電波産業会）
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■１ 「自治体フロントヤード改革推進手順書」の作成（総務省）
総務省においては、地方公共団体が重点的に取り組むべき事項や国による支援
策等を取りまとめた「自治体DX推進計画」や、地方公共団体がDXを推進する
に当たって想定される一連の手順を定めた「自治体DX推進手順書」等により、
地方公共団体のDXの取組を支援しています。
本手順書は、全国の自治体の総合的なフロントヤード改革を推進するため、
自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト採択団体の取組等に基づき、自治
体の人口規模等を考慮し、改革の各段階でやるべきことや留意点が分かる手順書
として策定をいたしました。
▼詳細につきましては下記URLからご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000142.html
（総務省HP)
■２ 「DX・イノベーション加速化プラン2030」について（総務省）
人口減少下においてイノベーションを創出し、経済成長を実現するには、AIの
活用をはじめとする社会DXの加速化が不可欠です。
特に、地方でDXを推進し、「地方創生2.0」を実現するためには、ゲームチェ
ンジャーとして期待される「光電融合技術」を活用した「オール光ネットワーク」
を中核とする新たなデジタルインフラの実現が切り札となります。
近年のデジタル分野において海外依存が高まる中、安全保障の観点からも、
こうしたデジタルインフラの中核となる技術・システムの競争力を強化し、海外
展開を進めることが必要です。
〇「デジタルインフラ整備計画2030」の公表
総務省では2030年頃を見据え、必要となるデジタルインフラの整備方針とその
実現に向けた具体的な推進方策を整理し、一体的・効率的に我が国デジタルイン
フラ整備の推進を図るため、「デジタルインフラ整備計画2030」を策定・公表し
ました。
▼詳細につきましては下記URLからご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000077.html
（総務省HP)
〇「デジタル海外展開総合戦略2030」の公表
総務省では、2030年頃を見据え、デジタル分野における国際競争力強化及び経済
安全保障の確保に向けた各種政策を進めるに当たっての基本的考え方を定めると
ともに、今後具体的に取り組む事項を整理した「デジタル海外展開総合戦略2030」
を策定・公表しました。
▼詳細につきましては下記URLからご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000319.html
（総務省HP)
■３ 「かがわDXフェア2025」出展者募集について（かがわ情報化推進協議会）
昨年度、数多くご好評をいただいた「かがわDXフェア」が2025年度は、さらに
スケールアップして開催されます！
本イベントでは、県内外の企業・団体・大学などが集結し、実際に触れて、学んで、
体験できる最先端デジタル技術や研究成果の発表、先端技術やDX推進をテーマと
する講演会など多彩なプログラムをご用意しております。
新たな出会いやビジネスチャンスの創出を目指すみなさまのご出展を心よりお待ち
しております。
〇出展者募集説明会のご案内
出展をご検討中の企業・団体・大学の皆さま向けに、オンライン説明会を開催。
出展に関する詳細やご質問にもお答えしますので、ぜひご参加ください。
・申込フォーム： https://forms.gle/XRNgR8garinUfy4e8
・対象：本フェアへの出展を検討されている企業・団体・大学等
・申込締切：令和7年6月26日（木）12時まで
・開催日時：令和7年6月27日（金）11時〜12時
※オンライン開催（会議URL・資料は申込者に別途ご案内します）
〇出展申込方法
下記の各種資料をご確認のうえ、必要書類を添付し、事務局メールアドレス
へお申し込みください。
・申込先：かがわDXフェア運営事務局（楠本・倉田）
TEL：087-868-3994(平日10:00〜17:00)
Email：kagawa.dxfair@rnc-s.co.jp
・募集ブース数：約40ブース
・申込締切：令和7年7月11日（金）17時まで
※申込多数の場合は審査のうえ、出展をお断りする場合があります。
【開催概要】
・日 時：令和7年10月21日（火）10:00〜16:00
・場 所：サンメッセ香川（高松市林町2217-1）
展示：小展示場
講演：特別会議室（２階）
・入場料：無料
・出展料：無料
・出展者：４０者（予定）
・講演テーマ（予定）
・AI等の先端技術の活用
・DX推進 ほか（講師選定中）
▼詳細につきましては下記URLからご覧ください。
https://www.kagawa-net.org/index.html
（かがわ情報化推進協議会HP）
■４ 電波利活用セミナー2025（九州総合通信局）
〜テラヘルツ波を利用した無線通信技術の実現に向けて〜
無線通信技術に係る政策動向、国内における最新かつ有効な無線通信技術のユース
ケースなどを広く一般に紹介し、電波の利活用促進に資することを目的とした標記
セミナーをオンラインにて開催します。多くの皆様のご参加お待ちしております。
１．日 時：令和7年7月24日（木）13:30〜16:30
２．形 式：オンライン開催（Zoom・Youtube Live）
３．参加費：無料
４．〆 切：令和7年7月17日（木）17:00まで
５．内 容：
・講演１「Beyond 5G 時代におけるテラヘルツ波の利用に向けた国内外の動向と総務省の取組 」
講師：総務省国際戦略局技術政策課 研究推進室長 井出 真司 氏
・講演２「テラヘルツ波を用いた月面の広域な水エネルギー資源探査 」
講師：国立研究開発法人情報通信研究機構
Beyond 5G 研究開発推進ユニットテラヘルツ研究センター研究統括 笠井 康子 氏
・講演３「周波数ホッピングによる 300GHz帯高セキュリティ高速無線通信の研究開発について」
講師：国立大学法人 九州大学 大学院システム情報科学研究院 助教 三上 裕也 氏
・講演４「Beyond 5G/6G 時代に向けたテラヘルツ移動通信の屋外実証実験」
講師：ソフトバンク株式会社 先端技術研究所 6G 準備室 室長 矢吹 歩 氏
▼詳細につきましては下記URLからご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/kyushu/press/250610-1.html
（九州総合通信局HP)
■５ 「周波数資源開発シンポジウム2025」の開催について（電波産業会）
〜「利用分野が拡大するドローンについて」〜
近年、ドローンについては、災害時の活用のみならず多くの分野での活用が期待
されています。しかしながら、ドローン運用に使用可能な既存周波数帯は混雑して
おり、システム収容数の拡大や安定した通信確保の点で課題が生じています。
本シンポジウムでは、このような状況を改善し、より広い用途でドローンを活用
する道を開く、新規周波数帯の利用や、既存周波数帯での新たな通信方法等に焦点
を当て、より安全・確実な通信の確保や収容数の拡大に向けた取組について、産学
官の専門家より最新動向をご紹介。
１．日 時：令和7年７月１１日（金）13：00〜16：50
２．会 場：明治記念館 蓬莱の間（東京都港区元赤坂2-2-23）
及び、オンライン（Zoomウェビナー）
３．参加費：無料
４．内 容：
・基調講演「電波政策の最新動向 〜ドローンの利用拡大に向けて〜」
講師：総務省総合通信基盤局 電波部 電波政策課長総務省 中村 裕治 氏
・講演１「ドローン等の運用の現状と拡大に向けた課題」
講師：室蘭工業大学 理工学部 創造工学科 航空宇宙通信システム研究室
教授 室蘭工業大学 北沢 祥一 氏
・講演２「災害・警備対応のための自律分散型ドローン協調飛行制御および遠隔運用技術」
講師：国立研究開発法人産業技術総合研究所
情報・人間工学領域 インテリジェントシステム研究部門 副研究部門長
兼 フィールドロボティクス研究グループ 研究グループ長
神村 明哉 氏
・講演３「ドローンメーカとしての取組と将来展開」
講師：イームズロボティクス 代表取締役 曽谷 英司 氏
・講演４「ドローン活用の現状と現場での課題」
講師：Mount Libra 代表取締役CEO 石野 真 氏
・講演５「ドローンの安全・安心を支える無線通信技術」
講師：情報通信研究機構 ネットワーク研究所 ワイヤレスネットワーク研究センター
ワイヤレスシステム研究室 研究マネージャー 松田 隆志 氏
▼詳細につきましては下記URLからご覧ください。
https://www.arib.or.jp/osirase/seminar/
（電波産業会HP)
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□四情懇カレンダー
・【No.7掲載】「えひめＩＣＴトレンドセミナー2025」（えひめITフェア実行委員会）《R7/7/16(水)・17(木)》
□編集後記
「DX・イノベーション加速化プラン2030」が公表されましたが、このプランは、人口の減少や自然災害の深刻化
といった日本が直面する大きな課題に対して、デジタル技術を活用することで、国としての競争力を高め、社会の
さまざまな問題を解決していくことを目指しています。
イノベーション:「技術革新」「革新」つまり「新しいアイデアや仕組みで、世の中をもっと便利に、楽しく変えていくこと」
(K.M)
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